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全国で「過労死110番」 午後3時まで電話相談受付中

弁護士が職場での問題について相談を受け付ける「過労死110番」が開かれています。

全国で一斉に開かれている長時間労働やパワハラ、過労による病気などについての電話相談「過労死110番」では、労働問題に詳しい弁護士などが無料で相談に応じています。主催者は近年、若者の過労自殺が増える傾向にあり、本人だけでなく家族も気軽に相談してほしいとしています。相談は、午後3時まで0120-313ー343の番号で受け付けています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00022192-asahibcv-soci

罰則規定のない「パワハラ防止法」に効果はあるのか

職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が参議院で可決・成立しました。企業に対して相談窓口の設置や発生後の再発防止策について義務付ける内容ですが、罰則規定はなく、一部から効果について疑問視する声も出ているようです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010001-wordleaf-pol

 

労働弁護団が15日に過労死110番 34都道府県で

過労死や過労自殺を招く長時間労働などの相談に、弁護士や医師らが応じる無料電話相談「過労死・パワハラ・働き方改革110番」が15日、34都道府県で実施される。4月の働き方改革関連法施行を受け、過重労働やハラスメントなど幅広い相談に対応する。

過労死問題に取り組む全国の弁護士らでつくる「過労死110番全国ネットワーク」が主催し、1988年から毎年この時期に開設している。過重労働やパワハラなどが原因で、病気になったり死に至ったりしたケースの補償に関することや、被害の未然防止、働き方改革全般について相談に応じる。

東京の相談電話は0120・111・676(午前10時~午後3時)。各地の電話番号や実施時間は過労死弁護団のホームページ(https://karoshi.jp)で紹介している。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000069-mai-soci

“帰りの電車で仕事メール”は残業になるか

■昼休みの電話番は労働か休憩か

2019年4月、それまで事実上、青天井だった残業時間に罰則付きの上限規制を設けた働き方改革関連法が施行された。罰則を受けるのは使用者側。従業員に長時間残業させることは、今後、企業にとって大きなリスクになる。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00028600-president-bus_all

 

Re:fineより~事業主はどこまでが残業の範囲なのか、働き方改革に伴い今後も学ばなくてはいけませんね。もちろん残業以外のことも。自身の企業におけるコンプライアンスについて改めて把握をする必要があります。

ヒール、パンプス強制にNo!世界でも拡大。「#KuToo運動」とは

厚労省に約1万8,000人の署名提出

「少しでも社会の空気を変えたい。女性が男性と同じようなフラットな革靴を履いていてもマナー違反ではないという風潮になっていったらいいなと思っている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00010012-fnnprimev-soci

Re:fineより~女性のパンプス強要は男性が思っている以上に深刻です。長時間のヒールでの営業は魚の目やタコになり、激痛が走り、時には取る為の手術が必要な場合まで。長時間身体を支え続けた足裏やバランスを取っていたふくらはぎの筋肉は一晩寝たくらいじゃ疲れは取れません…。

パワハラ防止策を企業に義務化 法律成立

職場でのパワーハラスメントの防止策に取り組むことを企業に初めて義務づける法律が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。大企業には、来年4月にも、パワハラの相談体制の整備などが義務づけられることになります。

法律では、職場でのパワハラを防ぐため、企業に対し、相談体制の整備などを初めて義務づけています。

また、セクハラやパワハラなどの被害を相談した従業員に対し、解雇など不利益な扱いをすることを禁止しています。

さらに、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受ける、いわゆるマタニティーハラスメント防止に向けて、企業に対し、職場で妊娠している女性への理解を高めるよう求めています。

パワハラ防止策の義務化は、大企業では来年4月にも始まることになっていて、中小企業では、まず、努力義務としてスタートし、その後2年以内に義務化される見通しです。

一方、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するとしています。

法律は、29日の参議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

厚生労働省は今後、パワハラの定義や対策の具体的な内容を指針として定めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933591000.html

パワハラ防止法成立 罰則規定は見送り

職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについて、厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定する。

 

https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/080000c

女性活躍・ハラスメント規制法が成立

職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が29日の参院本会議で可決、成立した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000057-kyodonews-pol

ハラスメント法案可決 参院厚労委、29日にも成立へ

職場のハラスメント対策を強化し、働く女性の活躍推進を中小企業に拡大する女性活躍・ハラスメント規制法案は28日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数により可決された。29日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000040-kyodonews-pol

パワハラ慣れした中高年管理職に必須、アンガーマネジメントは健康にも効く

近年、ビジネスパーソンに必要な能力のひとつとして「感情のコントロール」が注目を集めるようになった。中でも、正しく怒りの感情と付き合う“アンガーマネジメント”は、上に立つ管理職にとって必須のスキルとなりつつある。アンガーマネジメントの必要性や、その具体的な方法について専門家に話を聞いた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00200126-diamond-bus_all&p=1

 

Re:fineより~自身もハラスメントを受けて指導されてきた、という世代には「感情のコントロール」で指導法を変えていく必要があります。「怒る」という感情をコントロールし、正しい指導法を身に付けるのに必要なアンガーマネジメント。Re:fineの研修にももっと取り入れていきたいと思います。