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パワハラを労災認定理由に 厚労省、新しく項目追加へ

厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメントに関する出来事」を加える方向で検討を進めると明らかにした。厚労省によると、労働者側が労災を申請する際に疾患の原因を説明しやすくなるという。有識者検討会を設置、来春までに議論をまとめる。

パワハラを巡っては、防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が5月に成立。厚労省は来年6月の施行に向け、企業に対策を義務付ける指針策定を進めている。労災認定の項目を設けることで、認定件数を明確にして、防止を進める狙いもある。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000174-kyodonews-soci

「パワハラ」相談増、172件 セクハラも12件 19年度、連合静岡まとめ

静岡県内の労働者を対象に連合静岡が毎年行っている労働相談で、2019年度(18年9月~19年8月)に寄せられた「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談の件数が、記録の残る05年度以降で2番目に多い172件に上ったことが、7日までに分かった。18年度より18件増えた。05年度以降の最多は17年度の198件。連合静岡は、パワハラに対する労働者の意識が高まり、声を上げる人が年々増加しているとみている。

19年度に電話や面談を通じて寄せられた相談総数は前年度比101件減の1060件。パワハラ関連の172件は内容別で最多だった。パワハラ関連は05年度に10件にすぎなかったが、ほぼ右肩上がりで増加している。

相談者の性別は男性65人、女性107人。年代別では40代が55件と最多で、50代39件、30代35件が続いた。業種別では、医療・福祉が37件で最も多く、サービス業(他に分類されないもの)の30件、製造業の29件、運輸業の21件も目立った。

19年度は「セクハラ」に関する相談も前年度より1件増えて12件だった。妊婦へのマタニティーハラスメント(マタハラ)は前年度比6件増の7件あった。連合静岡は女性の担当者が相談に応じる女性の労働相談も実施していて、セクハラの相談件数も増加する傾向にある。

連合静岡は8日まで、秋の労働相談ダイヤルキャンペーンを展開していて、さまざまなハラスメントの悩みに関する相談に応じている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000015-at_s-l22

ハラスメント防止研修 新居浜市 副課長級以上の職員270人

愛媛県新居浜市は31日、副課長級以上の職員約270人を対象にハラスメント防止のための知識を学ぶ研修会を市消防庁舎で開いた。女性市職員にセクハラ行為をしたとして、9月末に部長級の男性職員を懲戒処分した事案を受けた対応で、全庁的な研修会として初めて実施した。
寺田政則副市長は会の冒頭で「働きやすい職場環境づくりのために、全庁挙げて組織として取り組む必要がある」と呼び掛けた。研修会は約90人ずつ3班に分け、1日にも開く。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-01002301-ehime-l38

 

Re:fineより~こういった「ハラスメント」に対しての理解を促す研修をもっと積極的に受講し、働きやすい環境を作っていきたいものです。研修に「出席すること」ではなく「内容を理解すること」が大事です。

「職場でのパワハラ減った」39% 禁止法施行から100日=韓国

【ソウル聯合ニュース】職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を禁止する改正勤労基準法が韓国で7月16日に施行されて以降、パワハラが減ったと感じる会社員・職員は39.2%に上ることが、市民団体のアンケート調査で明らかになった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000023-yonh-kr

 

Re:fineより~一足先に韓国ではパワハラが法規制されました。やはり法制化効果は大きいようですね。日本でもこの様な効果がみえることを期待したいと思います

パワハラ防止義務化、来年6月 大企業で、中小企業は22年4月

厚生労働省は28日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は22年4月1日から、それぞれ義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。

法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針だ。パワハラ防止の義務化は中小企業では努力義務の期間を経て実施される。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000174-kyodonews-bus_all

 

Re:fineより~大企業と中小企業で義務化時期は異なりますが、企業の皆様は早めの対策をお願い致します。従業員にハラスメントに関する知識を持ってもらう為の研修を、すでに多くのご依頼をいただいております。

パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案

厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小(わいしょう)化している」と抜本的修正を求める声明を出した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238250R21C19A0EE8000/

 

Re:fineより~いろいろな意見がありますが、いよいよ来年6月にパワハラが法制化されます。働きやすい環境つくりは、企業の未来を作っていきます。

パワハラ「性的指向も該当」 就活学生対策は義務とせず 防止法の指針素案

厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会を開き、職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策に関する指針の素案を示した。特に、一連の議論の中では初めて性的指向や性自認について、侮辱的な発言をしたり本人の意に反して暴露したりすることを、パワハラに該当するとし、対策を求めた。一方、フリーランスを含む個人事業主や就職活動中の学生などへの対策は義務とせず、企業がパワハラ対策を進める上で注意を払うことが望ましいとするにとどめた。

素案では、パワハラの防止を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法上の要件に照らし、該当するケースとしないものを例示。また、企業に求める防止義務のうち、相談体制を整備した上で労働者に周知することを明記。現行のセクハラ指針も同様に見直す。対応時には相談者の心身の状況に応じて適切に配慮することも求める。

この日の審議会の席上、労働者側の委員から、パワハラの判断を「『平均的な労働者の感じ方』を基準としつつ『労働者の主観』にも配慮する」とした国会の付帯決議が十分盛り込まれていないなどの批判があった。分科会後に記者会見した日本労働弁護団は「パワハラの範囲を極めて狭く捉え、労働者の救済を阻害している」と批判した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000066-mai-soci

仕事を理由に2000人以上が自殺… 最新の「過労死白書」でわかること

2019年の「過労死等防止対策白書」が発表された。この白書は、過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が2016年から毎年公開している。

最新のデータからは、政府が「働き方改革」を旗振るなか、いまも時間外労働や仕事を苦に死を選ぶ人たちの実態が明らかになった。BuzzFeed Newsでは、その内容を7つのポイントにまとめた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00010000-bfj-soci

 

Refineより~「働き方改革」が叫ばれている中、このような数字があがっています。

産業医500人に聞いた従業員のメンタル不調の原因TOP3、3位パワハラ、2位長時間労働、1位は?

first callは、産業医500人を対象に「従業員のメンタル不調」に関するアンケート調査を実施し、「メンタル不調の原因」、「メンタル不調の分かりやすいサイン」、「休職後の復職の成否を分ける要因」等に関する産業医の経験知を取りまとめた。

調査によると、産業医500人が回答した従業員のメンタル不調の原因、1位は「職場の人間関係」で400人以上が選んだ。また、その内の7割が「上司との人間関係」を、最も多い原因として挙げた。

 

https://dime.jp/genre/767627/

 

Re:fineより~職場でメンタルに異常をきたすと様々な弊害が出てきます。遅刻もさることながら、自覚により自身に投薬することが返って裏目に出ることも。上司がダメであれば総務など、とにかく会社の窓口に相談してください。心の健康は一度壊してしまうとなかなか回復に時間がかかってしまいます。会社自体が聞き耳持たずな場合、その会社に産業医はついているか確認してみましょう。仕事が原因でメンタルをだめにして人生が楽しめなくなるのは不本意ではありませんか?体と心の健康あっての人生です。

<パワハラ>「いじめ・嫌がらせ」相談、過去最多 千葉県内2500件突破

千葉労働局は、2018年度に寄せられた千葉県内の労働相談のうち、パワハラを含む職場での「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が過去最多になったと発表した。17年度比で20・9%増の2627件。民事上の労働相談全体の約3分の1を占めた。相談だけでなく、是正や解決に向けた「助言・指導」「あっせん」を求める件数も大きく増えた。今年5月には事業主にパワハラ防止策を義務付ける法律が成立。各職場で一層の対応が求められそうだ。

同局によると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は、14年度から5年連続で2千件超え。18年度は2500件を突破し、過去最多を更新した。

民事上の相談内容別で、7年連続の1位。32・2%を占め、比率は17年度から1・8ポイント上昇した。他の相談内容は「解雇」(12・3%)、「自己都合退職」(11・7%)、「労働条件の引き下げ」(10・7%)など。「いじめ・嫌がらせ」の相談が突出する。

同局は、パワハラという概念が実際に働いている人たちに広く浸透し「上司の言動や、職場で置かれた状況がパワハラに該当するのではないか」との相談意識が高まったと分析する。

相談にとどまらず、具体的な対応を求める申し出も増加。労働局長による「助言・指導」を求めたのは17年度比26・8%増の142件。弁護士らが入った紛争調整委員会による「あっせん」の申請も45・3%増の77件に大きく増えた。当事者間ではすぐに解決しない事例の多さがうかがえる。

上司の度重なる暴言で体調を崩し、退職を余儀なくされたとする労働者が、慰謝料を事業主に求めたが、当事者同士では解決せず、あっせんの結果、事業主が上司の不適切発言を認め、解決金支払いで合意したケースがあったという。

今年5月にパワハラ防止対策を初めて義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立。来年4月にも、大企業で義務化(中小企業は当初努力義務)が開始見通し。同局は「社会的な関心も高く、引き続きパワハラの防止や迅速な解決を図っていく」とした。

労働相談は、労使間トラブルの防止や解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つ。県内は10カ所(同局と八つの労働基準監督署、千葉駅前の民間施設内)で専門相談員が対応する。

賃金不払いや不正な解雇通告といった相談は、民事ではなく、労働基準法などの法令違反として扱う。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00010003-chibatopi-l12

 

 

Re:fineより~ハラスメントに対する認識が浸透してきた今日この頃ですが、千葉県内でのパワハラに関する労働局への相談が過去最多となりました。ハラスメントが増えたわけではなく、今までハラスメントを相談できていなかった人達が、やっと相談できる環境になってきたものと思われます。ですが、まだまだ氷山の一角、会社や上司などの制裁を恐れて相談できない人たちがたくさんいるのではと思います。「ハラスメント」を腫物のように扱うのではなく、「ハラスメント」を理解し、排除できるような社会作りをしていかなくてはですいけません。