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いじめ・嫌がらせ最多 2018年度 ハラスメント相談

長崎労働局は29日、2018年度に同局などに寄せられた職場でのハラスメントに関する相談件数を発表した。最も多かったのはパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の875件(17年度比171件増)で、統計を取り始めた01年度以降、最も多かった。
同局は、県内に設置する相談窓口の認知度が上がったことに加え「(上司の側に)業務量が増えて精神的な余裕がなく、コミュニケーション不足が影響しているのではないか」と増加の要因をみている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000007-nagasaki-l42

 

Re:fineより~相談窓口が認知されることで明るみに出るハラスメント問題。相談件数の増加は隠れていた問題が露呈したもので、ハラスメントが急に増えたわけではないと思われます。ただ、この問題がメディアでも多く取沙汰され、それによって上司の精神的余裕がなくなり、それがコミュ不足を招き、さらなるハラスメントを生み出しているというのは新たな問題です。ハラスメントに対しての正しい知識を身に付け理解する、人とのコミュ力を身に付けることが今の社会人のさらなる課題です。

パワハラ対策・セクハラ規制強化 職場はどう変わる

近年、社会問題となっているパワーハラスメント(パワハラ)。今年5月の労働施策総合推進法の改正により、日本で初めてパワハラ対策が法制化されることになりました。男女雇用機会均等法なども一部改正され、セクシュアルハラスメント(セクハラ)についても防止対策の規定が強化されました。パワハラ法制化、セクハラ規制強化によって、職場はどう変わるのでしょうか。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190728-00000002-nikkeisty-bus_all

 

Re:fineより~パワハラ対策が法制化されることが決定しましたが、まだまだ意識が追い付いていない企業が多いと感じています。また、ハラスメント・ハラスメントと呼ばれる「なんでもハラスメント」と言って上司の動きをとめてしまう部下まで。これでは指導もできない状態です。最近では逆パワハラで上司が自殺までしてしまうケースもありました。「ハラスメント」という言葉だけが一人歩きして、各々に都合の良いように理解され、悪用されてしまうのは恐るべきことだと思います。「部下をどう扱えばいいのか?」という管理職の方々も、これから企業で働く社会人の方々も、既に働いている社会人の方々全ての方が研修を受けてハラスメントを正しく理解する必要があると思います。企業で働くということは人と人が繋がるということ。この繋がりを大切にすることが企業が成長し、働く人が成長する第一歩です。

【夏期休暇のお知らせ】

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 

休業期間:2019年8月13日(火曜日)~2018年8月16日(金曜日)

 

尚、メール・フォームからのご相談はお受けしておりますが、返信は、8月19日より随時お送りさせていただきますので、予めご了承下さい。何卒宜しくお願い致します。

 

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、2019年8月19日(月曜日)以降順次ご連絡をさせていただきます。

従業員のメンタル不調、原因の1位は「上司との人間関係」

メドピアの子会社で、法人向けの産業保健支援サービス「first call」を提供しているMediplatは、2019年7月10日、「従業員のメンタル不調」に関するアンケート調査結果を発表した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000020-it_monoist-ind

警察庁、懲戒処分全国で113人 19年上半期、逮捕者20人

今年上半期(1~6月)に免職や停職などの懲戒処分を受けた全国の警察官や職員は113人(前年同期比8人減)だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。このうちセクハラによる処分は前年同期と同じ6人で、パワハラは0人(4人減)。逮捕者は20人(19人減)だった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000050-kyodonews-soci

パワハラやいじめ…「職場の人間関係」3年連続で最多 18年度の県労働相談、件数は4年ぶり減少

埼玉県は2018年度の労働相談状況をまとめた。上司からのパワーハラスメント(パワハラ)や同僚からのいじめなど「職場の人間関係」に関する相談は、前年度比130件(14・3%)減の782件となったが、3年連続で相談項目別のトップとなった。5月には企業にパワハラ防止策を義務付ける労働施策総合推進法改正案が可決、成立。県は「(ハラスメントは)当事者間だけでなく会社全体の問題。安心して働ける職場でないと生産性や企業の成長などに影響し、不利益を与えかねない」としている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00010008-saitama-l11

全国で「過労死110番」 午後3時まで電話相談受付中

弁護士が職場での問題について相談を受け付ける「過労死110番」が開かれています。

全国で一斉に開かれている長時間労働やパワハラ、過労による病気などについての電話相談「過労死110番」では、労働問題に詳しい弁護士などが無料で相談に応じています。主催者は近年、若者の過労自殺が増える傾向にあり、本人だけでなく家族も気軽に相談してほしいとしています。相談は、午後3時まで0120-313ー343の番号で受け付けています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00022192-asahibcv-soci

罰則規定のない「パワハラ防止法」に効果はあるのか

職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が参議院で可決・成立しました。企業に対して相談窓口の設置や発生後の再発防止策について義務付ける内容ですが、罰則規定はなく、一部から効果について疑問視する声も出ているようです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010001-wordleaf-pol

 

労働弁護団が15日に過労死110番 34都道府県で

過労死や過労自殺を招く長時間労働などの相談に、弁護士や医師らが応じる無料電話相談「過労死・パワハラ・働き方改革110番」が15日、34都道府県で実施される。4月の働き方改革関連法施行を受け、過重労働やハラスメントなど幅広い相談に対応する。

過労死問題に取り組む全国の弁護士らでつくる「過労死110番全国ネットワーク」が主催し、1988年から毎年この時期に開設している。過重労働やパワハラなどが原因で、病気になったり死に至ったりしたケースの補償に関することや、被害の未然防止、働き方改革全般について相談に応じる。

東京の相談電話は0120・111・676(午前10時~午後3時)。各地の電話番号や実施時間は過労死弁護団のホームページ(https://karoshi.jp)で紹介している。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000069-mai-soci

“帰りの電車で仕事メール”は残業になるか

■昼休みの電話番は労働か休憩か

2019年4月、それまで事実上、青天井だった残業時間に罰則付きの上限規制を設けた働き方改革関連法が施行された。罰則を受けるのは使用者側。従業員に長時間残業させることは、今後、企業にとって大きなリスクになる。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00028600-president-bus_all

 

Re:fineより~事業主はどこまでが残業の範囲なのか、働き方改革に伴い今後も学ばなくてはいけませんね。もちろん残業以外のことも。自身の企業におけるコンプライアンスについて改めて把握をする必要があります。