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仕事を理由に2000人以上が自殺… 最新の「過労死白書」でわかること

2019年の「過労死等防止対策白書」が発表された。この白書は、過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が2016年から毎年公開している。

最新のデータからは、政府が「働き方改革」を旗振るなか、いまも時間外労働や仕事を苦に死を選ぶ人たちの実態が明らかになった。BuzzFeed Newsでは、その内容を7つのポイントにまとめた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00010000-bfj-soci

 

Refineより~「働き方改革」が叫ばれている中、このような数字があがっています。

産業医500人に聞いた従業員のメンタル不調の原因TOP3、3位パワハラ、2位長時間労働、1位は?

first callは、産業医500人を対象に「従業員のメンタル不調」に関するアンケート調査を実施し、「メンタル不調の原因」、「メンタル不調の分かりやすいサイン」、「休職後の復職の成否を分ける要因」等に関する産業医の経験知を取りまとめた。

調査によると、産業医500人が回答した従業員のメンタル不調の原因、1位は「職場の人間関係」で400人以上が選んだ。また、その内の7割が「上司との人間関係」を、最も多い原因として挙げた。

 

https://dime.jp/genre/767627/

 

Re:fineより~職場でメンタルに異常をきたすと様々な弊害が出てきます。遅刻もさることながら、自覚により自身に投薬することが返って裏目に出ることも。上司がダメであれば総務など、とにかく会社の窓口に相談してください。心の健康は一度壊してしまうとなかなか回復に時間がかかってしまいます。会社自体が聞き耳持たずな場合、その会社に産業医はついているか確認してみましょう。仕事が原因でメンタルをだめにして人生が楽しめなくなるのは不本意ではありませんか?体と心の健康あっての人生です。

<パワハラ>「いじめ・嫌がらせ」相談、過去最多 千葉県内2500件突破

千葉労働局は、2018年度に寄せられた千葉県内の労働相談のうち、パワハラを含む職場での「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が過去最多になったと発表した。17年度比で20・9%増の2627件。民事上の労働相談全体の約3分の1を占めた。相談だけでなく、是正や解決に向けた「助言・指導」「あっせん」を求める件数も大きく増えた。今年5月には事業主にパワハラ防止策を義務付ける法律が成立。各職場で一層の対応が求められそうだ。

同局によると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は、14年度から5年連続で2千件超え。18年度は2500件を突破し、過去最多を更新した。

民事上の相談内容別で、7年連続の1位。32・2%を占め、比率は17年度から1・8ポイント上昇した。他の相談内容は「解雇」(12・3%)、「自己都合退職」(11・7%)、「労働条件の引き下げ」(10・7%)など。「いじめ・嫌がらせ」の相談が突出する。

同局は、パワハラという概念が実際に働いている人たちに広く浸透し「上司の言動や、職場で置かれた状況がパワハラに該当するのではないか」との相談意識が高まったと分析する。

相談にとどまらず、具体的な対応を求める申し出も増加。労働局長による「助言・指導」を求めたのは17年度比26・8%増の142件。弁護士らが入った紛争調整委員会による「あっせん」の申請も45・3%増の77件に大きく増えた。当事者間ではすぐに解決しない事例の多さがうかがえる。

上司の度重なる暴言で体調を崩し、退職を余儀なくされたとする労働者が、慰謝料を事業主に求めたが、当事者同士では解決せず、あっせんの結果、事業主が上司の不適切発言を認め、解決金支払いで合意したケースがあったという。

今年5月にパワハラ防止対策を初めて義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立。来年4月にも、大企業で義務化(中小企業は当初努力義務)が開始見通し。同局は「社会的な関心も高く、引き続きパワハラの防止や迅速な解決を図っていく」とした。

労働相談は、労使間トラブルの防止や解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つ。県内は10カ所(同局と八つの労働基準監督署、千葉駅前の民間施設内)で専門相談員が対応する。

賃金不払いや不正な解雇通告といった相談は、民事ではなく、労働基準法などの法令違反として扱う。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00010003-chibatopi-l12

 

 

Re:fineより~ハラスメントに対する認識が浸透してきた今日この頃ですが、千葉県内でのパワハラに関する労働局への相談が過去最多となりました。ハラスメントが増えたわけではなく、今までハラスメントを相談できていなかった人達が、やっと相談できる環境になってきたものと思われます。ですが、まだまだ氷山の一角、会社や上司などの制裁を恐れて相談できない人たちがたくさんいるのではと思います。「ハラスメント」を腫物のように扱うのではなく、「ハラスメント」を理解し、排除できるような社会作りをしていかなくてはですいけません。

「@人事」にRe:fineが掲載されました

「ハラスメントの相談窓口は、事案が起きてから設置すればいいかな」と思っている経営者や人事担当者へ。その考えは少し危険かもしれません。

今はSNSを通じてパワハラやセクハラ事案が拡散される時代です。企業に批判が集まり株価が下がるケースが多発しており、何かが起きる前に対策をしないと企業側の損害が生まれる恐れがあります。

今回はハラスメントの相談窓口や研修のアウトソーシングサービス「Re:fine」を展開するGLOBALMODE株式会社(東京・港区)に取材。「Re:fine」の伊藤真美代表に近年のハラスメント対策事情、社内相談窓口の注意点、窓口を外部委託する際のフローやハラスメント対策の極意を聞きました。

 

続きは

https://at-jinji.jp/blog/29992/

大人の社会にもある「いじめ・嫌がらせ」 労働相談で過去最多の690件 18年度の沖縄県内

沖縄労働局(福味恵局長)は8月30日、2018年度に県内6カ所に設置する総合労働相談コーナーに寄せられた民事上のトラブルである「個別労働紛争」の相談件数のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が690件と最も多く、2001年の統計開始以来、過去最多だったと発表した。

労働相談コーナーに寄せられた全体の相談件数は、前年度比4・3%増の計8929件。相談内容のうち「個別労働紛争」が同23・1%増の2493件、「法令・制度の問い合わせ」が4964件、「法施行事務」は1908件だった。

個別労働紛争の内訳を見ると、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は690件で、相談件数の27・7%を占めた。

次いで「解雇」が352件(14・1%)、「自己都合退職」が348件(14・0%)、「退職勧奨・雇い止め」が260件(10・4%)などと続き、3分類を合わせた離職に関する相談は、約4割に上った。

福味局長は記者会見で、パワハラに関する相談が増加している要因について「いじめや嫌がらせを受けた時に、我慢する必要はないという意識が高まってきたことも要因の一つだろう」と分析した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000006-ryu-oki

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000030-asahi-soci

セクハラ相談最多82件、対応に課題も

山形労働局が24日までにまとめた2018年度の男女雇用機会均等法の相談・行政指導状況によると、相談全体は減少しているものの、セクハラ(性的嫌がらせ)に関する相談は横ばいで推移し、全体の半数を占めた。ハラスメントに対する意識が高まる一方で、「会社が親身に対応してくれない」など、事業所の相談窓口が十分に機能していない現状が浮かび上がる。

相談件数は前年度比79件少ない164件。内容別ではセクハラが最多で82件(前年度比1件減)、結婚・妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いが32件(同39件減)、妊娠・出産に関するハラスメント(マタハラ)が26件(同17件減)だった。行政指導は304件で前年度比60件減。セクハラが109件(前年度比6件増)、マタハラが106件(21件減)となった。

セクハラに関しては「事業主自らがセクハラ発言をする」「セクハラを行った人の言い分を信じて親身に対応してくれない」などの相談があった。「同僚に体に触れられるセクハラを受け、精神的ダメージで休業せざるを得なくなった。会社に相談したが、『セクハラに当たらないのでは』と言われた」との相談を受け、会社側に行政指導を行った事例もある。

 妊娠出産を理由とする不利益な取り扱いやマタハラでは、「妊娠中に体調不良で休みがちになった際、事業所側から『辞めたらいいのでは』と言われた」「体調が悪い時、努力不足のように言われた」などの相談が寄せられた。

育児・介護休業法に関する相談は443件。育児休業が134件、介護休業が50件だった。行政指導は813件で、「前例がないという理由で育児短時間勤務の取得が認められなかった」などのケースで指導を行った。パートタイム労働法の相談件数は54件で、「正社員と比べて通勤手当などの待遇に納得がいかない」「正社員に転換するための措置について知りたい」といった事例があった。

来年度以降は、事業主に対しパワーハラスメント防止の取り組みが義務化される。同労働局は今後、パワハラを含めたハラスメント防止セミナーなどを行い、周知徹底を図る。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000003-yamagatan-l06

Re:fineより~セクハラを会社に相談したところで、行為者の言い分を尊重されてしまったり我慢を強いられてしまったり、よく言われているのは真面目に取り合ってもらえなかったりというのが社内での相談窓口ではよく聞かれています。結局被害を受けた従業員が諦めてしまったり、身体的にも精神的にダメージを受けてしまうのではセクハラはなくなりはしないでしょう。マタハラに関しても、「悪阻(つわり)」の経験は子を宿す女性ならではのもの。「病気ではない」とは言いますが、24時間何日も、何週間も、長い人だと何か月も二日酔いや車酔いのような気持ち悪さが続くのです。もちろん悪阻が軽い人も実際にはいます。人それぞれなのです。個人差があるのです。それを単純に「努力不足」というのであれば、女性の働き手は減っていくことでしょうし、少子化になるのも仕方のないことです。窓口は社外に設置し、ハラスメントの理解をもっともっと深めようという会社の高い意識が今後も求められます。

いじめ・嫌がらせ最多 2018年度 ハラスメント相談

長崎労働局は29日、2018年度に同局などに寄せられた職場でのハラスメントに関する相談件数を発表した。最も多かったのはパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の875件(17年度比171件増)で、統計を取り始めた01年度以降、最も多かった。
同局は、県内に設置する相談窓口の認知度が上がったことに加え「(上司の側に)業務量が増えて精神的な余裕がなく、コミュニケーション不足が影響しているのではないか」と増加の要因をみている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000007-nagasaki-l42

 

Re:fineより~相談窓口が認知されることで明るみに出るハラスメント問題。相談件数の増加は隠れていた問題が露呈したもので、ハラスメントが急に増えたわけではないと思われます。ただ、この問題がメディアでも多く取沙汰され、それによって上司の精神的余裕がなくなり、それがコミュ不足を招き、さらなるハラスメントを生み出しているというのは新たな問題です。ハラスメントに対しての正しい知識を身に付け理解する、人とのコミュ力を身に付けることが今の社会人のさらなる課題です。

パワハラ対策・セクハラ規制強化 職場はどう変わる

近年、社会問題となっているパワーハラスメント(パワハラ)。今年5月の労働施策総合推進法の改正により、日本で初めてパワハラ対策が法制化されることになりました。男女雇用機会均等法なども一部改正され、セクシュアルハラスメント(セクハラ)についても防止対策の規定が強化されました。パワハラ法制化、セクハラ規制強化によって、職場はどう変わるのでしょうか。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190728-00000002-nikkeisty-bus_all

 

Re:fineより~パワハラ対策が法制化されることが決定しましたが、まだまだ意識が追い付いていない企業が多いと感じています。また、ハラスメント・ハラスメントと呼ばれる「なんでもハラスメント」と言って上司の動きをとめてしまう部下まで。これでは指導もできない状態です。最近では逆パワハラで上司が自殺までしてしまうケースもありました。「ハラスメント」という言葉だけが一人歩きして、各々に都合の良いように理解され、悪用されてしまうのは恐るべきことだと思います。「部下をどう扱えばいいのか?」という管理職の方々も、これから企業で働く社会人の方々も、既に働いている社会人の方々全ての方が研修を受けてハラスメントを正しく理解する必要があると思います。企業で働くということは人と人が繋がるということ。この繋がりを大切にすることが企業が成長し、働く人が成長する第一歩です。

【夏期休暇のお知らせ】

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 

休業期間:2019年8月13日(火曜日)~2018年8月16日(金曜日)

 

尚、メール・フォームからのご相談はお受けしておりますが、返信は、8月19日より随時お送りさせていただきますので、予めご了承下さい。何卒宜しくお願い致します。

 

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、2019年8月19日(月曜日)以降順次ご連絡をさせていただきます。