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鹿行の県立高、女子ハンドボール部 強豪校でセクハラ・体罰か 訓告処分の教諭一部否定

強豪として知られる鹿行地域の県立高校女子ハンドボール部で、監督を務める30代男性教諭が女子部員に対し、セクハラや体罰と取られかねない行為をしていたことが、31日までに関係者への取材で分かった。県教育委員会は不適切な指導があったとして既に男性教諭を訓告処分にしている。茨城新聞の取材に対し、男性教諭は行為の一部を認める一方、セクハラや体罰の意図はなかったと否定。事態を重く受け止め、茨城国体では少年女子コーチ就任を辞退したという。

関係者によると、セクハラはいずれも部活動中に行われ、最低でも数人の部員に対して体への接触を繰り返した。中でも、試合後のハグ(抱き締める行為)に嫌悪感を持つ部員がいたという。特定の部員には、頭をなでるように髪を触るといった行為もあり、複数の部員が目撃していた。

体罰は1人の部員に対し「土下座しろ」と強要したり、ストレッチであおむけになっている状態のところに水筒の水をかけたりした。部員らに「体罰だと親に言うなよ」「訴えたとしても俺はいい弁護士を付ける」「俺のことを好きという人には優しくする」などと発言していた。

茨城新聞の取材に対し、男性教諭はセクハラ行為について「特定の人に触れるというのは事実と異なる。試合後のハグはあったが、セクハラの意図は全くない。頭はなでておらず(しっかりやるんだぞという意味で)ぽんとたたくことはあった」と弁解した。

体罰に関しては「土下座ではなく正座をさせた。水をかけたのは事実で、信頼関係があってジョークでやった」と、行為の一部を認めた。「好きという人には優しくする」といった発言はいずれも事実とし、「本気で言っていない。雰囲気づくりだった」などと釈明した。

こうした行為は、一部の保護者からの訴えなどにより5月に明るみになり、男性教諭と校長が保護者らに謝罪した。学校側は部員にアンケートを行い、事実関係を調べたという。

男性教諭は「重く受け止めている。傷ついた選手や保護者がいるのは間違いない」と反省の言葉を口にし、監督を辞任するかどうかについては「少し悩んでいる」と話した。

2016年度、男性教諭は同高に赴任。18年度、女子ハンドボール部を20年ぶりの全国高校総体と8年ぶりの全国高校選抜大会出場に導いている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000013-ibaraki-l08

「職場でのパワハラ減った」39% 禁止法施行から100日=韓国

【ソウル聯合ニュース】職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を禁止する改正勤労基準法が韓国で7月16日に施行されて以降、パワハラが減ったと感じる会社員・職員は39.2%に上ることが、市民団体のアンケート調査で明らかになった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000023-yonh-kr

 

Re:fineより~一足先に韓国ではパワハラが法規制されました。やはり法制化効果は大きいようですね。日本でもこの様な効果がみえることを期待したいと思います

産業医大教授、「逆パワハラ」で大学などに損賠提訴

北九州市の産業医科大学に勤務する50代の男性教授が、不当な懲戒処分を受けてうつ病を発症したとして、大学や理事長らを相手取り、処分の無効確認やおよそ1100万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしていたことがわかりました。

訴状によりますと、産業医科大学に勤務する50代の男性教授は去年7月、部下の残業申告を手違いで消去するミスをしました。男性教授は部下に謝罪し、残業代は適切に払われましたが、別の准教授から大学に告発され、去年12月、減給1カ月の懲戒処分を受けました。その後、男性教授は、准教授や後輩らからミスを厳しく非難されたり謝罪を強要されたりするなどの「ハラスメント」を受けて、今年3月から睡眠障害などうつ病の症状が出るようになったということです。

そして今年8月、男性教授は、不当な懲戒処分などにより精神的な苦痛を受けたなどとして、大学と、理事長や准教授ら6人を相手に、処分の無効確認やおよそ1100万円の損害賠償を求めて、福岡地方裁判所小倉支部に提訴しました。

大学側は「見解、主張は追って訴訟の場で明らかにする」としています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-12709701-kbcv-l40

パワハラ防止義務化、来年6月 大企業で、中小企業は22年4月

厚生労働省は28日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は22年4月1日から、それぞれ義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。

法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針だ。パワハラ防止の義務化は中小企業では努力義務の期間を経て実施される。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000174-kyodonews-bus_all

 

Re:fineより~大企業と中小企業で義務化時期は異なりますが、企業の皆様は早めの対策をお願い致します。従業員にハラスメントに関する知識を持ってもらう為の研修を、すでに多くのご依頼をいただいております。

部下女性隊員にセクハラ、1等陸曹を停職処分 群馬・相馬原駐屯地

陸上自衛隊相馬原駐屯地(群馬県榛東村)は28日、部下の女性隊員にセクハラ行為をしたとして、東部方面後方支援隊1等陸曹の40代男性を停職4カ月の懲戒処分にした。1等陸曹は「自分に好意があると思い込んでいた」と話し、依願退職の意向を示しているという。

同駐屯地によると、1等陸曹は昨年4月11日、駐屯地で警衛勤務中、自らの勤務時間を勝手に変更し、部下の女性隊員の肩をつかんでキスをしようとしたとしている。拒否した女性の通告で発覚した。

東部方面後方支援隊長の重村和幸1等陸佐は「隊員個々に対する服務指導を強化し、再発防止に万全を期す」とコメントした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000535-san-soci

パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案

厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小(わいしょう)化している」と抜本的修正を求める声明を出した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238250R21C19A0EE8000/

 

Re:fineより~いろいろな意見がありますが、いよいよ来年6月にパワハラが法制化されます。働きやすい環境つくりは、企業の未来を作っていきます。

「しばくぞ」署長パワハラで処分 京都府警

部下の警察官に暴言を吐くなどのパワーハラスメント行為を繰り返したとして、京都府警監察官室が南署長の男性警視(59)を本部長訓戒、向日町署長の男性警視(58)を本部長注意の内部処分にしたことが24日、同室への取材で分かった。

関係者によると、南署長は昨年3月に着任後、署長室など署内で交通課所属の複数の男性警察官に対して、勤務中に「しばくぞ」「警察辞めるか」などの暴言を繰り返し浴びせた、という。南署長は他の署員に聞こえるほどの大声を出すこともあったという。署長はこれまで、府警で交通部の次長や理事官を務めてきた。
また、向日町署長は昨年、当時田辺署長を務めていた際、部下に対して不適切な言動をしていたという。
府警監察官室は「署長自らがパワハラ行為をしており、職務履行の改善を図るために処分した。再発防止に向けて取り組んでいく」としている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00152539-kyt-soci

セクハラ注意されても女性警官の肩に手回す 男性巡査長を訓戒、依願退職

滋賀県警の30代男性巡査長が、同僚女性の体を触るセクハラをしたとして、所属長訓戒を受けていたことが21日、県警監察官室への取材で分かった。9月26日付で、巡査長は同日依願退職した。

同室によると、巡査長は同月9日正午から午後1時の昼休み中、県警敷地内で、同僚女性の正面から両肩に手を回した。女性がセクハラだと注意したが、巡査長は再び同様の行為をした。同日、女性が上司に報告して発覚した。巡査長は「ふざけてやってしまった」などと話した、という。
県警では昨年以降、現職警察官による女性への強制わいせつ行為やセクハラなど計7件が発覚しており、今回で8件目となった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00146799-kyt-l25

パワハラ「性的指向も該当」 就活学生対策は義務とせず 防止法の指針素案

厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会を開き、職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策に関する指針の素案を示した。特に、一連の議論の中では初めて性的指向や性自認について、侮辱的な発言をしたり本人の意に反して暴露したりすることを、パワハラに該当するとし、対策を求めた。一方、フリーランスを含む個人事業主や就職活動中の学生などへの対策は義務とせず、企業がパワハラ対策を進める上で注意を払うことが望ましいとするにとどめた。

素案では、パワハラの防止を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法上の要件に照らし、該当するケースとしないものを例示。また、企業に求める防止義務のうち、相談体制を整備した上で労働者に周知することを明記。現行のセクハラ指針も同様に見直す。対応時には相談者の心身の状況に応じて適切に配慮することも求める。

この日の審議会の席上、労働者側の委員から、パワハラの判断を「『平均的な労働者の感じ方』を基準としつつ『労働者の主観』にも配慮する」とした国会の付帯決議が十分盛り込まれていないなどの批判があった。分科会後に記者会見した日本労働弁護団は「パワハラの範囲を極めて狭く捉え、労働者の救済を阻害している」と批判した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000066-mai-soci

県警副署長を戒告=披露宴で女性にキス-福岡

福岡県警福岡空港署の50代の男性副署長が、セクハラをしたとして、今月に戒告処分を受けていたことが21日、県警への取材で分かった。

副署長は依願退職した。県警は公表しておらず、「被害者のプライバシーを考慮した」と説明している。

県警監察官室によると、副署長は9月、元部下の結婚披露宴会場で、出席していた女性の頬に数回キスをしたという。副署長は「酔っていて覚えていない」と話したが、周囲の証言から行為があったと判断した。女性が被害を申告していた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000040-jij-soci