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市立大洲病院の男性職員が女性職員にセクハラ行為 減給処分され依願退職【愛媛】

大洲市の市立大洲病院は女性職員に対しセクハラ行為をしたとして、30代の男性職員を減給の懲戒処分としました。男性職員は30日付けで依願退職しています。

市立大洲病院によりますと30代の男性職員は今年6月下旬、大洲市の飲食店で一緒に食事した同僚の女性職員の体を触るなどのセクハラ行為をしたということです。

女性職員が7月に上司に相談し被害が発覚しました。

男性職員は「女性職員に好意をもっていた」と話しているということです。

病院は男性職員を30日付けで「減給10分の16か月」の懲戒処分としましたが、男性職員は依願退職しています。

谷口嘉康院長は「市民の皆様の信頼を失う結果となりお詫び申し上げます。モラル意識の徹底を図り再発防止と信頼回復に努めて参ります」としています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-ebc-l38

女性店員にセクハラか、共産党の静岡市議が辞職

共産党所属の静岡市議、望月賢一郎市議(57)が30日、辞職した。同市議会の会期中に辞職願の提出があり、同日開かれた本会議で、全会一致で承認された。

望月氏は「議員としてふさわしくない道義上の誤りを犯した」として同党市議団や党県委員会に辞職勧告を受け、9月26日に議長宛てに辞職願を提出した。同党は辞職理由の詳細は明らかにしていないが、関係者によると、望月氏は飲食店の女性店員にセクハラ行為を行ったとみられる。

望月氏の辞職を受け、同党市議団の内田隆典団長は「有権者、市民に深くお詫びします。残された3人の議員で有権者の要望に応えられる活動をしていきたい」と陳謝した。

望月氏は平成29年3月の市議選で初当選し、1期目の途中だった。清水選挙区は1人欠員となるが、現状では議員定数の6分の1に満たないため、補選は行われない。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000561-san-l22

静大教授がパワハラ、戒告処分 准教授を叱責、業務押し付け

静岡大は24日、准教授2人にパワハラしたとして、静岡キャンパス(静岡市駿河区)の50代の男性教授を戒告の懲戒処分にした。

静大によると、男性教授は2015年1月~18年3月、同じ組織の准教授2人に対して複数回にわたり、一方的な叱責(しっせき)や不適切な発言をしたり、業務を押し付けたりするなどした。

18年2月に准教授側からハラスメントの申し立てがあった。男性教授は「ハラスメント行為ではない」と主張したが、調査委員会がパワハラと認定した。

静大は「公的教育機関としての信用を失墜させるもの。深くおわびを申し上げ、再発防止に一層努力する」としている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000012-at_s-l22

生徒にキス、知人女性に暴行、同僚にセクハラ… 兵庫県教委が男性教諭5人を処分

兵庫県教育委員会は24日、教え子にわいせつな行為をしたとして阪神地区の公立中学校の20代男性教諭を懲戒免職にするなど、5人の懲戒処分を発表した。

県教委によると、男性教諭は2018年11月から19年4月までの間に3回、教室で女子生徒を抱きしめたり、尻を触ったりした。また19年4月、自家用車内で胸を直接触ったり、キスをしたりした。8月に教諭が校長に退職を申し出たことから発覚。女子生徒の悩み相談に応じるうちに「好意を抱くようになってしまった」と話しているという。県教委は指導監督責任を問い、校長も訓告とした。

知人女性に乱暴しようとしたとして7月22日、強制性交未遂の疑いで大阪府警に逮捕された赤穂市立小学校の男性教諭(31)=起訴猶予処分=については、停職6カ月とした。退職の意向を示しているという。

また、同じ部活動の顧問だった女性教諭にセクハラ行為をしたとして、東播磨地区の県立高校に勤める30~40代の男性教諭3人を戒告とした。

県教委によると、そのうち2人は18年8月、飲食店で男性の唇に触れる寸前まで顔を近づける余興をさせるなどした。もう1人は19年1月、女性教諭からセクハラの相談を受けた後、6月上旬までほぼ毎日、好意を伝えるようなメッセージを送ったり、4月上旬に駅で待ち伏せたりした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000016-kobenext-soci

テレ朝、セクハラで「報道ステーション」チーフプロデューサーを謹慎処分

テレビ朝日の早河洋会長は24日の記者会見で、報道局の男性社員をハラスメントに当たる不適切な行為で謹慎処分としていたことを認め、「会社としても極めて重く受け止め、再発防止をより徹底していく」と反省の意を示した。また、男性が平日夜のニュース番組「報道ステーション」のチーフプロデューサー(CP)だったことを認めた。

今月上旬、同番組のCPが女性社員にセクハラ行為をしていたと週刊誌などが報道していた。テレ朝は、8月30日付で社員を謹慎の懲戒処分とし、担当の職務を解いたという。

早河会長は、財務事務次官(当時)による女性記者へのセクハラが昨年、顕在化したことを踏まえ、「会社として、女性記者の訴えを受け止められなかったとの反省があり、役職員全員にコンプライアンス研修を実施してきた。それにもかかわらず、今回の件が起こったことは非常に残念だ」と述べた。すでに「ハラスメント問題対策会議」を設置し、意識改革などに努めているという。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000053-mai-soci

産業医500人に聞いた従業員のメンタル不調の原因TOP3、3位パワハラ、2位長時間労働、1位は?

first callは、産業医500人を対象に「従業員のメンタル不調」に関するアンケート調査を実施し、「メンタル不調の原因」、「メンタル不調の分かりやすいサイン」、「休職後の復職の成否を分ける要因」等に関する産業医の経験知を取りまとめた。

調査によると、産業医500人が回答した従業員のメンタル不調の原因、1位は「職場の人間関係」で400人以上が選んだ。また、その内の7割が「上司との人間関係」を、最も多い原因として挙げた。

 

https://dime.jp/genre/767627/

 

Re:fineより~職場でメンタルに異常をきたすと様々な弊害が出てきます。遅刻もさることながら、自覚により自身に投薬することが返って裏目に出ることも。上司がダメであれば総務など、とにかく会社の窓口に相談してください。心の健康は一度壊してしまうとなかなか回復に時間がかかってしまいます。会社自体が聞き耳持たずな場合、その会社に産業医はついているか確認してみましょう。仕事が原因でメンタルをだめにして人生が楽しめなくなるのは不本意ではありませんか?体と心の健康あっての人生です。

新潟大50代准教授 セクハラなどで停職1カ月「ハラスメントの認識なかった」

新潟大は13日、研究室の大学院生にアカデミックハラスメント(アカハラ)やセクハラをしたとして自然科学系の50代男性准教授を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11日付。

新潟大によると、准教授は2016~18年にかけ、自身の研究室に所属する大学院修士課程の男子学生3人、女子学生2人に、学部生の講義のテストの採点をさせるアカハラをした。この女子学生2人に対し、足や胸に関する発言をするなどのセクハラをした。

18年春に5人全員が学内のハラスメント窓口に申し立てて発覚、新潟大は5人全員を別の研究室に異動させ、ハラスメント委員会で調査していた。准教授は不服申し立てをしており「ハラスメントという認識はなかった」と話しているというが、同委はハラスメントがあったと認定した。高橋姿学長は「職員としての自覚と責任に欠け誠に遺憾。被害学生に深くおわびする」とコメントした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000026-mai-life

川西町職員が過労自殺か・月の時間外労働183時間 遺族が労災申請へ 山形

3年目に自殺した川西町の男性職員の遺族が、自殺は過労によるものとして公務労災を申請する準備を進めていることが分かった。

2016年6月に自殺したのは、川西町役場に勤務していた20代の男性職員。男性職員は大学卒業後、2014年4月に企画財政課に配属され、予算編成や決算などの財政業務を担当していた。

遺族によると、男性は自殺する直前の1カ月の時間外労働が183時間に及び、厚生労働省が示す「過労死ライン」の月100時間を大きく上回っていた。また休日出勤も常態化していた。

遺族は、長時間労働で心身が疲弊したことが自殺の原因とし、地方公務員の労働災害を補償する基金に公務労災を申請する方針。これに対し川西町は男性職員が自殺したことを認めた上で「職場の聞き取りをしたが原因は分からない」としている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00010000-sakuranbo-l06

福岡の社福法人と施設長のパワハラ認定 介護士5人への2800万円賠償命令

福岡県糸島市の社会福祉法人「千草会」でパワーハラスメントや退職金などの未払いがあったとして、会が経営する施設の元職員だった介護士5人が、会と女性施設長らに対して損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長はパワハラと賃金、退職金の未払いを認定して計約2800万円の支払いを命じた。

判決によると、施設長は千草会の特別養護老人ホームで勤務。5人が2015~16年に退職するまでのパワハラ行為として、職員に対し「バカ」「言語障害」などの言葉を投げかけた▽最終学歴が中学校卒業の職員に「学歴がないのに雇ってあげてんのに感謝しなさい」と発言▽業務上の報告を怠った職員に便器掃除用のブラシをなめさせた――と認定した。

鈴木裁判長は「職務における叱責、指導の範ちゅうに収まるものではない。名誉感情を害し、人格をおとしめる発言や行動だ」と非難した。

また、会側は5人に退職金を支払わなかった理由として「他の職員や施設に迷惑がかかる状態で退職した」と主張。だが、判決は、施設長が「顔も見たくない」と退職を強要したなどと認め、5人全員の退職金支払いを命じた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000120-mai-soci

<パワハラ>「いじめ・嫌がらせ」相談、過去最多 千葉県内2500件突破

千葉労働局は、2018年度に寄せられた千葉県内の労働相談のうち、パワハラを含む職場での「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が過去最多になったと発表した。17年度比で20・9%増の2627件。民事上の労働相談全体の約3分の1を占めた。相談だけでなく、是正や解決に向けた「助言・指導」「あっせん」を求める件数も大きく増えた。今年5月には事業主にパワハラ防止策を義務付ける法律が成立。各職場で一層の対応が求められそうだ。

同局によると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は、14年度から5年連続で2千件超え。18年度は2500件を突破し、過去最多を更新した。

民事上の相談内容別で、7年連続の1位。32・2%を占め、比率は17年度から1・8ポイント上昇した。他の相談内容は「解雇」(12・3%)、「自己都合退職」(11・7%)、「労働条件の引き下げ」(10・7%)など。「いじめ・嫌がらせ」の相談が突出する。

同局は、パワハラという概念が実際に働いている人たちに広く浸透し「上司の言動や、職場で置かれた状況がパワハラに該当するのではないか」との相談意識が高まったと分析する。

相談にとどまらず、具体的な対応を求める申し出も増加。労働局長による「助言・指導」を求めたのは17年度比26・8%増の142件。弁護士らが入った紛争調整委員会による「あっせん」の申請も45・3%増の77件に大きく増えた。当事者間ではすぐに解決しない事例の多さがうかがえる。

上司の度重なる暴言で体調を崩し、退職を余儀なくされたとする労働者が、慰謝料を事業主に求めたが、当事者同士では解決せず、あっせんの結果、事業主が上司の不適切発言を認め、解決金支払いで合意したケースがあったという。

今年5月にパワハラ防止対策を初めて義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立。来年4月にも、大企業で義務化(中小企業は当初努力義務)が開始見通し。同局は「社会的な関心も高く、引き続きパワハラの防止や迅速な解決を図っていく」とした。

労働相談は、労使間トラブルの防止や解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つ。県内は10カ所(同局と八つの労働基準監督署、千葉駅前の民間施設内)で専門相談員が対応する。

賃金不払いや不正な解雇通告といった相談は、民事ではなく、労働基準法などの法令違反として扱う。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00010003-chibatopi-l12

 

 

Re:fineより~ハラスメントに対する認識が浸透してきた今日この頃ですが、千葉県内でのパワハラに関する労働局への相談が過去最多となりました。ハラスメントが増えたわけではなく、今までハラスメントを相談できていなかった人達が、やっと相談できる環境になってきたものと思われます。ですが、まだまだ氷山の一角、会社や上司などの制裁を恐れて相談できない人たちがたくさんいるのではと思います。「ハラスメント」を腫物のように扱うのではなく、「ハラスメント」を理解し、排除できるような社会作りをしていかなくてはですいけません。