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教頭「君を食べちゃう」、大阪 八尾市中、部下にセクハラで処分

大阪府教育庁は31日、部下である20代の女性教員を食事に誘い、無料通信アプリLINE(ライン)で「君を食べちゃうぞー」と送るなどセクハラ行為をしたとして、八尾市立中学校の男性教頭(43)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000109-kyodonews-soci

「シングルマザーでも子ども産め」教員セクハラ言動増加、千葉県教委調査

千葉県教委が2018年度、県内公立学校の児童・生徒に実施した実態調査で、教員からセクシャルハラスメント(セクハラ=性的嫌がらせ)と感じる言動を受けたとの回答が、17年度比116人増の424人に上った。髪や肩を触る事例や「シングルマザーでも子どもを産め」といった発言も報告された。県教委は、処分対象となる深刻な問題はなかったとしたが、セクハラ以外のハラスメントを受けたとの回答も230人増の993人に膨らみ、教育現場で子どもたちを取り巻く環境の改善が迫られている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00010001-chibatopi-l12

暴言セクハラ疑惑の名古屋市議に報酬の返還求める住民監査請求 名古屋市は却下

議員視察の際に暴言やセクハラ行為をしたとして、名古屋市民オンブズマンが自民党の市議3人に議員報酬の返還を求めた住民監査請求は却下されました。
請求によりますと、2018年11月、自民党の藤田和秀市議が、神戸市への議員視察の際に開かれた夜の懇親会で、減税日本の田山宏之議員に対し「クズ」などの暴言を吐いたとされています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00201566-nbnv-l23

部下の女性に“指導”と繰り返しセクハラ 兵庫・明石市が男性係長を戒告処分

兵庫県明石市社会福祉協議会に勤める40代の男性係長が、部下の20代女性職員(退職)に対し、指導などと称してセクハラ行為を繰り返した問題で、係長を市社協に派遣していた明石市は30日、係長を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000021-kobenext-l28

作業中に手を握られ…休職の非常勤女性「使い捨てだ」

長崎県の非常勤職員だった30歳代の女性が男性上司からセクハラやパワハラを受けて適応障害になったとして、女性は30日、県と男性上司を相手取り、計約470万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00050224-yom-soci

パワハラ防止策を企業に義務化 法律成立

職場でのパワーハラスメントの防止策に取り組むことを企業に初めて義務づける法律が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。大企業には、来年4月にも、パワハラの相談体制の整備などが義務づけられることになります。

法律では、職場でのパワハラを防ぐため、企業に対し、相談体制の整備などを初めて義務づけています。

また、セクハラやパワハラなどの被害を相談した従業員に対し、解雇など不利益な扱いをすることを禁止しています。

さらに、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受ける、いわゆるマタニティーハラスメント防止に向けて、企業に対し、職場で妊娠している女性への理解を高めるよう求めています。

パワハラ防止策の義務化は、大企業では来年4月にも始まることになっていて、中小企業では、まず、努力義務としてスタートし、その後2年以内に義務化される見通しです。

一方、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するとしています。

法律は、29日の参議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

厚生労働省は今後、パワハラの定義や対策の具体的な内容を指針として定めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933591000.html

パワハラ防止法成立 罰則規定は見送り

職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについて、厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定する。

 

https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/080000c

昨年度424人がセクハラ訴え、116人増 公立校の児童・生徒 千葉

県教育委員会は28日、平成30年度に行った県内公立学校でのセクシャルハラスメントについての調査結果を公表した。それによると、千葉市立学校と市立高校を除く県内の公立小中高校と特別支援学校で、教職員からセクハラを受けたとした児童・生徒は前年度より116人多い424人だった。調査結果を踏まえた追跡調査で、教職員が処分の対象となる事案はなかった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000004-san-l12

女性活躍・ハラスメント規制法が成立

職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が29日の参院本会議で可決、成立した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000057-kyodonews-pol

ハラスメント法案可決 参院厚労委、29日にも成立へ

職場のハラスメント対策を強化し、働く女性の活躍推進を中小企業に拡大する女性活躍・ハラスメント規制法案は28日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数により可決された。29日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000040-kyodonews-pol