Re:fine

ニュース

トップ > ニュース

日常的に「ばか」と叱責、歓迎会で平手打ち…警部をパワハラで処分 長崎

長崎県警が、部下を日常的に「ばか」などと叱責するパワハラ行為を続けたとして、県警本部に勤務する40代の男性警部を所属長注意の処分にしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。処分は10月29日付。

県警監察課によると、警部は職場内で30代の男性職員に対し、日常的に「ばか」などと叱責していた。昨年9月にあった職場の歓迎会では、酒を飲んだ状態で男性のほおを平手でたたいた。男性にけがはなかった。

今年6月に、男性が別の上司に相談して発覚した。「ばか」などの叱責は約1年間にわたったという。県警は「被害者の特定につながる」として叱責が始まった時期は明らかにしていない。

警部は「うらみやいじめの意図はなかったが、パワハラへの認識が甘かった。傷つけてしまい、非常に申し訳ない」と話しているという。監察課は「指導を一層充実させ、再発防止に努める」としている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000066-mai-soci

トヨタの社員自殺は上司の「アホ、バカ」のパワハラが原因 労基署が認定

男性社員は上司から日常的な暴言を受けていました。
おととしトヨタ自動車の男性社員が、自殺したのは、パワハラが原因だったと、労基署労災認定していたことが分かりました。

遺族側代理人によりますと、男性は、2015年にトヨタ自動車に入社。
翌年から本社配属になりましたが、直属の上司から、日常的に「バカ、アホ、死んだ方がいい」などと暴言を吐かれていたということです。

男性は、同じ年に、医師から適応障害と診断され休職。

3か月後に復職し、別のグループに異動しましたが、暴言を吐いていた上司と同じフロアに席があり、男性は、この上司が「廊下でぶつかるような仕草をしてくる」などと周囲に漏らしていたということです。

そして28歳になったおととし、男性は社員寮で自殺。

遺族側は、労災を申請し、豊田労働基準監督署は、ことし9月、上司によるパワハラを認め労災認定しました。

労基署の決定を受けてトヨタ自動車は、「決定を真摯に受け止め、弊社としては労働災害の防止、社員の健康管理に今後とも一層努めていきたい」とコメントしています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00014395-cbcv-l23

頬を叩く、叱責…部下の男性に”パワハラ”で警部を所属長注意の処分に 長崎県警

長崎県警は、部下の職員を叩いたり、暴言を吐くなどのパワハラ行為があったとして、40代の警部を所属長注意の処分としました。

先月29日付けで所属長注意の処分を受けたのは長崎県警察本部に勤務する40代の男性警部です。

男性警部は去年9月に行われた職場の歓迎会で、酒を飲んだ状態で、部下の30代の男性職員の頬を叩いたということです。

さらに、男性警部は日常的にこの職員が事務処理をする過程で「馬鹿だな。こんなことも出来ないなんて」などと叱責していたということです。

今年6月下旬にこの男性職員が別の上司に相談し発覚しました。

男性警部は県警監察課の聞き取りに対し「パワハラの意識はなく、本人がそう受け取っているのであれば、申し訳ない」と話しているということです。

長崎県警は「パワハラは職員の勤務能率を下げるもの。指導、教養を徹底して再発防止に務めたい」とコメントしています。

パワハラを労災認定理由に 厚労省、新しく項目追加へ

厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメントに関する出来事」を加える方向で検討を進めると明らかにした。厚労省によると、労働者側が労災を申請する際に疾患の原因を説明しやすくなるという。有識者検討会を設置、来春までに議論をまとめる。

パワハラを巡っては、防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が5月に成立。厚労省は来年6月の施行に向け、企業に対策を義務付ける指針策定を進めている。労災認定の項目を設けることで、認定件数を明確にして、防止を進める狙いもある。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000174-kyodonews-soci

運転手が客にセクハラ行為、タクシー会社に行政処分 香川・小豆島

香川県・小豆島のタクシー運転手による女性客へのセクハラ行為で行政処分です。

セクハラ行為をした運転手を雇っていたタクシー会社に対し、四国運輸局が車両の使用停止の行政処分をしたことが分かりました。
運転手への指導監督の義務を果たさなかったのが、処分の理由だということです。

四国運輸局から処分を受けたのは、小豆島でタクシーやバスを運行している小豆島交通です。
小豆島交通によると、タクシー2台について10月5日から10日間の車両の使用停止処分を受けたということです。

この処分は今年5月、当時勤務していた60代の男性運転手が、観光で台湾から小豆島を訪れていた30代の女性客に対し、タクシーを降りた後体を触るなどのセクハラ行為をしたことによるものだということです。

島内の観光名所寒霞渓ロープウエーの山頂の駅に設置された防犯カメラの映像にも、女性がタクシー運転手から逃れる様子が映っていました。

四国運輸局は6月、投書でこの問題を把握。調査に対して会社は、セクハラ行為があったことを認めていました。
会社は、この運転手が他にも自損事故を起こしていたとして、6月に懲戒解雇処分にしています。

四国運輸局は近く、今回の会社への処分を公表するとみられます。小豆島交通は再発防止のために社員教育を徹底しているということです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010007-ksbv-l37

「パワハラ」相談増、172件 セクハラも12件 19年度、連合静岡まとめ

静岡県内の労働者を対象に連合静岡が毎年行っている労働相談で、2019年度(18年9月~19年8月)に寄せられた「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談の件数が、記録の残る05年度以降で2番目に多い172件に上ったことが、7日までに分かった。18年度より18件増えた。05年度以降の最多は17年度の198件。連合静岡は、パワハラに対する労働者の意識が高まり、声を上げる人が年々増加しているとみている。

19年度に電話や面談を通じて寄せられた相談総数は前年度比101件減の1060件。パワハラ関連の172件は内容別で最多だった。パワハラ関連は05年度に10件にすぎなかったが、ほぼ右肩上がりで増加している。

相談者の性別は男性65人、女性107人。年代別では40代が55件と最多で、50代39件、30代35件が続いた。業種別では、医療・福祉が37件で最も多く、サービス業(他に分類されないもの)の30件、製造業の29件、運輸業の21件も目立った。

19年度は「セクハラ」に関する相談も前年度より1件増えて12件だった。妊婦へのマタニティーハラスメント(マタハラ)は前年度比6件増の7件あった。連合静岡は女性の担当者が相談に応じる女性の労働相談も実施していて、セクハラの相談件数も増加する傾向にある。

連合静岡は8日まで、秋の労働相談ダイヤルキャンペーンを展開していて、さまざまなハラスメントの悩みに関する相談に応じている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000015-at_s-l22

<セクハラ>LINEで性的メッセージ 市川市、30代男性職員減給

市川市は7日、女性職員に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で性的なメッセージを送るなどのセクハラ行為をしたとして、市文化スポーツ部の30代の男性主任主事を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

市人事課によると、男性職員は7、8月、女性職員に対し勤務時間中に「おなかが出ているんじゃないか」などと複数回にわたり体形に関する発言をし、業務時間外にはLINEで性的な内容のメッセージを送った。

8月に女性が同課に相談するなどして被害が発覚。男性職員は事実を認め、反省しているという。

村越祐民市長は「法令に従わなければならない公務員で、本事案を起こしたことは遺憾の極み。深くおわびし、服務規律の順守を徹底する」とコメントした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010003-chibatopi-l12

ハラスメント防止研修 新居浜市 副課長級以上の職員270人

愛媛県新居浜市は31日、副課長級以上の職員約270人を対象にハラスメント防止のための知識を学ぶ研修会を市消防庁舎で開いた。女性市職員にセクハラ行為をしたとして、9月末に部長級の男性職員を懲戒処分した事案を受けた対応で、全庁的な研修会として初めて実施した。
寺田政則副市長は会の冒頭で「働きやすい職場環境づくりのために、全庁挙げて組織として取り組む必要がある」と呼び掛けた。研修会は約90人ずつ3班に分け、1日にも開く。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-01002301-ehime-l38

 

Re:fineより~こういった「ハラスメント」に対しての理解を促す研修をもっと積極的に受講し、働きやすい環境を作っていきたいものです。研修に「出席すること」ではなく「内容を理解すること」が大事です。

福岡県教育委員会 中・高教師2人を盗撮で懲戒免職 その他飲酒運転とセクハラで2人を停職処分

福岡県教育委員会は、校内などで盗撮行為を繰り返していた中学校と高校の教師2人を懲戒免職とするなど、合わせて4人を処分しました。

県教育委員会によりますと、筑豊地区の中学校に勤務する20代の男性教師は2019年9月、自宅アパートの別の部屋の脱衣所の窓に盗撮目的で小型カメラを設置したということです。

警察に対し、この教師は勤務する中学校の職員用の女子トイレに小型カメラを置き、盗撮したことも認めていて、懲戒免職となっています。

同じく懲戒免職処分を受けた筑後地区の県立高校の50代の男性教師は、校内の更衣室で女性職員が着替える様子をスマートフォンで複数回、盗撮していたということです。

このほか、飲酒運転などで2人が停職12カ月と6カ月の懲戒処分を受けています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000009-tncv-l40

労災申請、校長認めず 熊本県南の特別支援学校講師、パワハラ退職

熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師がパワーハラスメントが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師が公務員の労災に当たる公務災害の認定を申請しようとしたが、同校の校長が「申請しても無駄」と言い、断念させていたことが3日、分かった。

男性講師によると、公務災害の申請は、退職した今年8月ごろ、校長に数回申し出た。校長はメールで「県教育委員会がパワハラを認めていないので申請できない」「現場を見ている第三者がいないので申請は無理」と説明したため、断念したという。

県教委学校人事課によると、実際は第三者が現場を見ていなくても申請することができる。

校長は、熊日の取材に対して「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。本人がもう一度申請を希望するならば、協力したい」と釈明している。

男性は2017年に同校に赴任。同じクラスを担当する女性教諭によるパワハラが要因として19年1月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り、約1週間入院。その後2カ月間休み、8月に退職した。校長らによると、女性教諭は男性講師に対する発言の一部は認めているが、「パワハラ行為ではない」と話しているという。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000001-kumanichi-l43