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<介護セクハラ>国が対策作成へ 事業者向けマニュアル

介護職員や看護師が利用者とその家族からセクハラや暴力・暴言を受けている問題で、厚生労働省は、今年度中に事業者向けの対応マニュアルを作成する。防止策に加え、被害に遭った際の対応策も盛り込む。初の実態調査も実施する。労働環境の改善を図るとともに、職員を集めやすくする狙いもある。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000010-mai-soci

セクハラ…川口市、消防局職員処分 女性職員に抱き付き男性職員に平手打ち 新任職員歓迎会の2、3次会で

埼玉県川口市は11日、女性職員2人に対するセクハラ行為と、男性職員を平手打ちしたなどの暴力行為をしたとして、消防局予防課の男性消防司令(45)を停職1カ月の懲戒処分としたと発表した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00010006-saitama-l11

<厚労省>パワハラなどで精神疾患発症 労災申請が過去最多

◇17年度の過労による労災状況

厚生労働省は6日、2017年度の過労による労働災害の状況を公表した。長時間労働やパワーハラスメントなどにより精神疾患を発症したとして、労災を申請したのは1732人(前年度比146人増)、労災認定されたのは506人(同8人増)で、いずれも過去最多となった。過労自殺(未遂を含む)は前年度より14人増えて98人だった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000050-mai-soci

仕事で心の病、初の500人超え=過労やパワハラが要因―17年度労災認定

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000036-jij-pol

3等海曹、セクハラで免職=女性隊員にキス―海自

海上自衛隊大湊地方総監部(青森県むつ市)は4日、護衛艦まきなみ所属の男性3等海曹(33)が女性隊員3人にセクハラ行為をしたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000042-jij-soci

「彼氏とチューしたんか」女子生徒らにセクハラ発言 県立高の臨時実習助手

兵庫県教育委員会は26日、顧問を務める部活動のマネジャーらにセクハラ発言をしたとして、播磨地域にある県立高校の臨時実習助手の男性(30代)を、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000567-san-soci

部下10人にヘッドロック、殺虫剤噴射、セクハラ…明石市元部長を処分 兵庫

兵庫県明石市は25日、元産業文化振興部長の男性(59)が、平成29年度に部下の30代男性職員に暴行を加えたほか、28~29年度の間、ほかの男女9人にも暴行やセクハラ行為をしていたと発表した。市は元部長を同日付で停職6カ月の懲戒処分にした。元部長は同日付で依願退職した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000567-san-soci

<介護現場>介護職員7割がパワハラや暴力の被害

◇「日本介護クラフトユニオン」が調査結果発表

介護現場で働くスタッフの7割が利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があるとの調査結果を、介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が21日発表した。大声で怒鳴られたり、サービスを強要されたりするケースが多かった。利用者からのセクハラも横行しており、ユニオンは今後、厚生労働省に対策を要請する。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000098-mai-spo

「どんな仕草をするのか見たかった」名古屋消防局職員が女性の下半身触る

名古屋の港消防署の50歳の男性職員が、職場の飲み会で同僚の女性にセクハラし、停職1か月の懲戒処分を受けました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00007335-cbcv-soci

<政府>省庁幹部にセクハラ防止研修を義務化

政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)は12日、セクハラ問題に関する省庁の緊急対策を決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を受けたもので、省庁の幹部職員にセクハラ防止研修受講を義務化することなどが柱。女性活躍を促すため、管理職が部下の男性職員に産休や育休を認めているかを人事評価の対象にする仕組みの導入も決めた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000124-mai-pol