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運転手が客にセクハラ行為、タクシー会社に行政処分 香川・小豆島

香川県・小豆島のタクシー運転手による女性客へのセクハラ行為で行政処分です。

セクハラ行為をした運転手を雇っていたタクシー会社に対し、四国運輸局が車両の使用停止の行政処分をしたことが分かりました。
運転手への指導監督の義務を果たさなかったのが、処分の理由だということです。

四国運輸局から処分を受けたのは、小豆島でタクシーやバスを運行している小豆島交通です。
小豆島交通によると、タクシー2台について10月5日から10日間の車両の使用停止処分を受けたということです。

この処分は今年5月、当時勤務していた60代の男性運転手が、観光で台湾から小豆島を訪れていた30代の女性客に対し、タクシーを降りた後体を触るなどのセクハラ行為をしたことによるものだということです。

島内の観光名所寒霞渓ロープウエーの山頂の駅に設置された防犯カメラの映像にも、女性がタクシー運転手から逃れる様子が映っていました。

四国運輸局は6月、投書でこの問題を把握。調査に対して会社は、セクハラ行為があったことを認めていました。
会社は、この運転手が他にも自損事故を起こしていたとして、6月に懲戒解雇処分にしています。

四国運輸局は近く、今回の会社への処分を公表するとみられます。小豆島交通は再発防止のために社員教育を徹底しているということです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010007-ksbv-l37

「パワハラ」相談増、172件 セクハラも12件 19年度、連合静岡まとめ

静岡県内の労働者を対象に連合静岡が毎年行っている労働相談で、2019年度(18年9月~19年8月)に寄せられた「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談の件数が、記録の残る05年度以降で2番目に多い172件に上ったことが、7日までに分かった。18年度より18件増えた。05年度以降の最多は17年度の198件。連合静岡は、パワハラに対する労働者の意識が高まり、声を上げる人が年々増加しているとみている。

19年度に電話や面談を通じて寄せられた相談総数は前年度比101件減の1060件。パワハラ関連の172件は内容別で最多だった。パワハラ関連は05年度に10件にすぎなかったが、ほぼ右肩上がりで増加している。

相談者の性別は男性65人、女性107人。年代別では40代が55件と最多で、50代39件、30代35件が続いた。業種別では、医療・福祉が37件で最も多く、サービス業(他に分類されないもの)の30件、製造業の29件、運輸業の21件も目立った。

19年度は「セクハラ」に関する相談も前年度より1件増えて12件だった。妊婦へのマタニティーハラスメント(マタハラ)は前年度比6件増の7件あった。連合静岡は女性の担当者が相談に応じる女性の労働相談も実施していて、セクハラの相談件数も増加する傾向にある。

連合静岡は8日まで、秋の労働相談ダイヤルキャンペーンを展開していて、さまざまなハラスメントの悩みに関する相談に応じている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000015-at_s-l22

<セクハラ>LINEで性的メッセージ 市川市、30代男性職員減給

市川市は7日、女性職員に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で性的なメッセージを送るなどのセクハラ行為をしたとして、市文化スポーツ部の30代の男性主任主事を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

市人事課によると、男性職員は7、8月、女性職員に対し勤務時間中に「おなかが出ているんじゃないか」などと複数回にわたり体形に関する発言をし、業務時間外にはLINEで性的な内容のメッセージを送った。

8月に女性が同課に相談するなどして被害が発覚。男性職員は事実を認め、反省しているという。

村越祐民市長は「法令に従わなければならない公務員で、本事案を起こしたことは遺憾の極み。深くおわびし、服務規律の順守を徹底する」とコメントした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010003-chibatopi-l12

ハラスメント防止研修 新居浜市 副課長級以上の職員270人

愛媛県新居浜市は31日、副課長級以上の職員約270人を対象にハラスメント防止のための知識を学ぶ研修会を市消防庁舎で開いた。女性市職員にセクハラ行為をしたとして、9月末に部長級の男性職員を懲戒処分した事案を受けた対応で、全庁的な研修会として初めて実施した。
寺田政則副市長は会の冒頭で「働きやすい職場環境づくりのために、全庁挙げて組織として取り組む必要がある」と呼び掛けた。研修会は約90人ずつ3班に分け、1日にも開く。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-01002301-ehime-l38

 

Re:fineより~こういった「ハラスメント」に対しての理解を促す研修をもっと積極的に受講し、働きやすい環境を作っていきたいものです。研修に「出席すること」ではなく「内容を理解すること」が大事です。

福岡県教育委員会 中・高教師2人を盗撮で懲戒免職 その他飲酒運転とセクハラで2人を停職処分

福岡県教育委員会は、校内などで盗撮行為を繰り返していた中学校と高校の教師2人を懲戒免職とするなど、合わせて4人を処分しました。

県教育委員会によりますと、筑豊地区の中学校に勤務する20代の男性教師は2019年9月、自宅アパートの別の部屋の脱衣所の窓に盗撮目的で小型カメラを設置したということです。

警察に対し、この教師は勤務する中学校の職員用の女子トイレに小型カメラを置き、盗撮したことも認めていて、懲戒免職となっています。

同じく懲戒免職処分を受けた筑後地区の県立高校の50代の男性教師は、校内の更衣室で女性職員が着替える様子をスマートフォンで複数回、盗撮していたということです。

このほか、飲酒運転などで2人が停職12カ月と6カ月の懲戒処分を受けています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000009-tncv-l40

労災申請、校長認めず 熊本県南の特別支援学校講師、パワハラ退職

熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師がパワーハラスメントが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師が公務員の労災に当たる公務災害の認定を申請しようとしたが、同校の校長が「申請しても無駄」と言い、断念させていたことが3日、分かった。

男性講師によると、公務災害の申請は、退職した今年8月ごろ、校長に数回申し出た。校長はメールで「県教育委員会がパワハラを認めていないので申請できない」「現場を見ている第三者がいないので申請は無理」と説明したため、断念したという。

県教委学校人事課によると、実際は第三者が現場を見ていなくても申請することができる。

校長は、熊日の取材に対して「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。本人がもう一度申請を希望するならば、協力したい」と釈明している。

男性は2017年に同校に赴任。同じクラスを担当する女性教諭によるパワハラが要因として19年1月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り、約1週間入院。その後2カ月間休み、8月に退職した。校長らによると、女性教諭は男性講師に対する発言の一部は認めているが、「パワハラ行為ではない」と話しているという。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000001-kumanichi-l43

鹿行の県立高、女子ハンドボール部 強豪校でセクハラ・体罰か 訓告処分の教諭一部否定

強豪として知られる鹿行地域の県立高校女子ハンドボール部で、監督を務める30代男性教諭が女子部員に対し、セクハラや体罰と取られかねない行為をしていたことが、31日までに関係者への取材で分かった。県教育委員会は不適切な指導があったとして既に男性教諭を訓告処分にしている。茨城新聞の取材に対し、男性教諭は行為の一部を認める一方、セクハラや体罰の意図はなかったと否定。事態を重く受け止め、茨城国体では少年女子コーチ就任を辞退したという。

関係者によると、セクハラはいずれも部活動中に行われ、最低でも数人の部員に対して体への接触を繰り返した。中でも、試合後のハグ(抱き締める行為)に嫌悪感を持つ部員がいたという。特定の部員には、頭をなでるように髪を触るといった行為もあり、複数の部員が目撃していた。

体罰は1人の部員に対し「土下座しろ」と強要したり、ストレッチであおむけになっている状態のところに水筒の水をかけたりした。部員らに「体罰だと親に言うなよ」「訴えたとしても俺はいい弁護士を付ける」「俺のことを好きという人には優しくする」などと発言していた。

茨城新聞の取材に対し、男性教諭はセクハラ行為について「特定の人に触れるというのは事実と異なる。試合後のハグはあったが、セクハラの意図は全くない。頭はなでておらず(しっかりやるんだぞという意味で)ぽんとたたくことはあった」と弁解した。

体罰に関しては「土下座ではなく正座をさせた。水をかけたのは事実で、信頼関係があってジョークでやった」と、行為の一部を認めた。「好きという人には優しくする」といった発言はいずれも事実とし、「本気で言っていない。雰囲気づくりだった」などと釈明した。

こうした行為は、一部の保護者からの訴えなどにより5月に明るみになり、男性教諭と校長が保護者らに謝罪した。学校側は部員にアンケートを行い、事実関係を調べたという。

男性教諭は「重く受け止めている。傷ついた選手や保護者がいるのは間違いない」と反省の言葉を口にし、監督を辞任するかどうかについては「少し悩んでいる」と話した。

2016年度、男性教諭は同高に赴任。18年度、女子ハンドボール部を20年ぶりの全国高校総体と8年ぶりの全国高校選抜大会出場に導いている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000013-ibaraki-l08

「職場でのパワハラ減った」39% 禁止法施行から100日=韓国

【ソウル聯合ニュース】職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を禁止する改正勤労基準法が韓国で7月16日に施行されて以降、パワハラが減ったと感じる会社員・職員は39.2%に上ることが、市民団体のアンケート調査で明らかになった。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000023-yonh-kr

 

Re:fineより~一足先に韓国ではパワハラが法規制されました。やはり法制化効果は大きいようですね。日本でもこの様な効果がみえることを期待したいと思います

産業医大教授、「逆パワハラ」で大学などに損賠提訴

北九州市の産業医科大学に勤務する50代の男性教授が、不当な懲戒処分を受けてうつ病を発症したとして、大学や理事長らを相手取り、処分の無効確認やおよそ1100万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしていたことがわかりました。

訴状によりますと、産業医科大学に勤務する50代の男性教授は去年7月、部下の残業申告を手違いで消去するミスをしました。男性教授は部下に謝罪し、残業代は適切に払われましたが、別の准教授から大学に告発され、去年12月、減給1カ月の懲戒処分を受けました。その後、男性教授は、准教授や後輩らからミスを厳しく非難されたり謝罪を強要されたりするなどの「ハラスメント」を受けて、今年3月から睡眠障害などうつ病の症状が出るようになったということです。

そして今年8月、男性教授は、不当な懲戒処分などにより精神的な苦痛を受けたなどとして、大学と、理事長や准教授ら6人を相手に、処分の無効確認やおよそ1100万円の損害賠償を求めて、福岡地方裁判所小倉支部に提訴しました。

大学側は「見解、主張は追って訴訟の場で明らかにする」としています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-12709701-kbcv-l40

パワハラ防止義務化、来年6月 大企業で、中小企業は22年4月

厚生労働省は28日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は22年4月1日から、それぞれ義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。

法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針だ。パワハラ防止の義務化は中小企業では努力義務の期間を経て実施される。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000174-kyodonews-bus_all

 

Re:fineより~大企業と中小企業で義務化時期は異なりますが、企業の皆様は早めの対策をお願い致します。従業員にハラスメントに関する知識を持ってもらう為の研修を、すでに多くのご依頼をいただいております。