セクハラ対策センター

対策ってしないといけないの?

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人事・職場環境のお悩みをサポートします

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント対策や、セクシュアルハラスメント対策事業主の義務と法律で定められています。

こんなことで悩んでいませんか?

企業

  • ハラスメント防止をどのように従業員に指導したらいい?
  • 社内で相談窓口を設置するには?
  • ハラスメントの対策方法は?
  • ハラスメントの防止って管理職はどこに気を付けたらいいの?
  • ハラスメントの判断基準は?
  • 被害者へのケアはどうしたらいいの?

従業員

  • セクハラやマタハラを受けたら誰に相談したらいいの?
  • 顔見知りの上司や同僚には相談しづらいな
  • これってパワハラ?指導?
  • 部下が何かとセクハラパワハラと言うから指導しにくい
  • 職場のいじめは我慢しなきゃいけない?
  • 妊娠したけど、会社辞めなきゃならない?
  • 育児休業って認めてもらえるのか不安だな

上司や同僚、取引先の事は社内の人間に言いづらい・・・

こんなケースがあります

  • 社内窓口担当者が、よく知る社員から相談をされた為に、対応や報告に困ってしまう。また、公正な判断ができずに事態を悪化させてしまう。
  • ハラスメントの報告を受けた人事担当者が対応に悩み、鬱を発症してしまう。
  • 社内窓口からの報告がないので安心していたら、被害者が退職後に会社を訴えた。

など

間違った対策をしてしまうと大事になってしまう可能性があり、
様々なことに注意が必要です!

人材不足ではありませんか?

ここでとても重要なポイントになっているのが「企業の人材不足」です。
「企業の人材不足」アンケート調査結果(エン・ジャパン/2016年 発表)で、「現在、人材が不足している部門はありますか」の問いに、86%の企業が「ある」と回答しました。
多くの調査機関の研究結果で、労働者は給料や労働条件よりも、「職場環境」「働きやすさ」「働き甲斐」を重要視しているという調査結果が出ています。従業員のメンタルヘルスが守られている、法令遵守する企業である、職場環境の良い離職率の低い企業であることが、人事募集時のアピールとなり採用力がUPします。結果的に、競合他社から優秀な人材確保に一歩先出る重要な対策にもなっています。


セクハラ・マタハラ・パワハラが与える影響

被害者にとって

労働者の意に反した言動に対する反応(拒否や抵抗)により、その労働者が解雇、降格、昇進・昇格の見送りなどの不利益を被ること

  • 出勤がつらい、仕事に集中できないなどの精神的ダメージを受け、悪影響が出ます。
  • 日々のストレスや自信喪失、また、自分を抑えたり、感情がわからなくなったりします。
  • ハラスメントによって会社を辞めなくてはいけなくなる可能性があります、よって収入や働く機会を奪う事にもなります。
  • 働く意欲がなくなり人生が変わってしまいます。
  • PTSDや、鬱を発症してしまう可能性があります。
  • 対人恐怖症等精神疾患などや自殺の可能性もあります。

加害者にとって

  • ハラスメント行為が認定された場合、就業規則などに基づく制裁処置が下されます(警告、減給、停職、免職、降格など)。
  • 慰謝料などの損害賠償責任を問われます。
  • 仕事がなくなったり、社会的信用を失ったりします。
  • 既婚者の場合、家族を失う可能性があります。

企業にとって

  • 使用者責任を問われ、企業名の公表がされます。
  • 加害者とともに損害賠償責任を負います。
  • 企業イメージが損なわれます。
  • 離職者の増加 (優秀な人材の流出)。
  • 騒動になれば他の労働者に心理的な悪影響を及ぼし生産性の低下をします。
  • ハラスメント騒動は企業の倒産につながる恐れがあります。

★「我が社は大丈夫」と思っていても、ハラスメント行為は陰に潜んでいてなかなか気付くことが出来ず、悪意がないことも多々あります。ハラスメントが与える個人や企業へのダメージは大きく、多々あるのです。騒動になってしまってからでは既に遅いのです。
ハラスメントが与える影響は想像以上に大きいことを理解しましょう!

コンプライアンス違反が与える影響

  • 業績不振。
  • マスコミが企業のバッシングをします。
  • SNSで悪評が拡散・炎上。
  • 企業は法的責任と社会的責任も負います。
  • 訴訟問題に発展する可能性があります。
  • 倒産に追い込まれる可能性もあります。

★近年では、社員のデータ持ち出し、企業情報のSNS発信、お酒の席での情報漏洩のような不祥事が増えています。一度失った信用を回復させるためには多くの時間と労力が必要になります。社員だけではなく派遣やアルバイト・パートの方々にも企業コンプライアンスを徹底させることが大切です。

 

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